トヨタ自動車は国内向けに販売する電気自動車（ＥＶ）について、２人乗り程度のコンパクトカーを先行投入する検討に入った。
２０２０年の東京五輪で披露し、その後の市販を目指す。搭載する電池の情報を外部に公開することで、車以外の蓄電池としても幅広く普及させ、量産によるコスト削減と、再利用の仕組みづくりにも乗り出す。
高齢者や障害者でも乗りやすいように、加減速は自動。
ハンドル操作は運転手が担うが、カメラやセンサーで運転を支援。
近距離移動のニーズが多い都市部や過疎化が進む地方などを中心に普及させたい考えだ。
小型ＥＶには独自に開発するリチウムイオン電池を搭載する。
電池のサイズなどの情報を積極的に公開することで、家庭や事業所などの蓄電池への活用を促す。
現在、ＥＶの生産コストの半分近くを電池が占めているとされ、車載用以外の用途を確保することで量産費用の抑制を狙う。電池の２次利用による再利用先の確保にもつなげる。

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内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6％となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。

　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）」を現地視察するに至った。
このThe Japan Storeは、クアラルンプールの象徴であるツインタワーを望む同市内ブキットビンタンの一等地に面しており、正確に言えば「lot 10」という大型複合商業ビルの一部、地下1Fからグランド階・1Ｆを挟んで4Fまでの実質5フロアーを有する総売り場面積1万平方メートルを越える大規模なものである。
ここにCJ機構は、実質的な国税を970,000,000円（9億7千万円）投入している。
結論から言って、私はかつて、これほどまで無駄と傲慢と不採算に満ちた商業施設を見たことがない。
店内は閑古鳥が鳴き、商品は博物館の展示品のごとく埃をかぶって見向きもされていない。
巨額の国費が投入されながら、到底「日本文化の発信」とはほど遠い、CJ機構の出資物件の実相を書き記したい。

来週の米朝首脳会談を前に、ワシントンを訪れている安倍首相はトランプ大統領との首脳会談に臨む。こうした中、調整がつけば、安倍首相が金正恩委員長との首脳会談に前向きな姿勢を表明することを検討していることがわかった。
もし表明すれば、日本として、これまでよりも踏み込んだ姿勢を表明することになる。
その上で、拉致問題や核・ミサイル問題などが、包括的に解決に向かえば、北朝鮮と国交を正常化し経済協力を行う用意があるとの考えを示すことも検討している。今回の会談の展開次第ではあるが、こうした考えを会談後に表明する可能性がある。

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　中国メディア・今日頭条はこのほど「トヨタが買うほどのエンジンを作れるヤマハは、どうして自動車本体の生産を手掛けないのか」とする記事を掲載した。
　記事は、「ヤマハという企業は、製造業における異色の存在。バイク、ピアノ、音響、家具、ボート、そして、自動車エンジンと、非常に多くの物の製造を手掛けているのだ。ＡＥ８６エンジンもヤマハが生産したものであり、ボルボにエンジンを提供したこともある。そして、トヨタとエンジン分野での協力を続けているのだ」と説明した。
　そのうえで、「ヤマハには絶対に自動車を生産する実力があるはずなのに、これまで一台たりとて量産車の生産に至ったことがない。その理由はどこにあるのか」と疑問を提起している。
　記事は一方で、「ヤマハは量産車こそ製造しないが、コンセプトカーなどの特別な自動車を製造する。彼らは利益のためではなく、純粋に愛好心から自動車を作っている。そこからは、ヤマハが自動車生産の実力を持っているだけでなく、様々な自動車を思いのままに作り出せる技術力さえ持っているということが分かるである」と伝えている。

政府は６日、首相官邸で地方創生の有識者会議を開き、「まち・ひと・しごと創生基本方針」案を示した。
平成３１年度からの６年間で地方の新規就業者や起業家らを計３０万人増やすことを目標とし、東京圏一極集中の是正を目指す。
地方移住者の引っ越し費用や起業のための資金を手助けすることなどが盛り込まれた。
安倍晋三首相は「今後も地方の皆さんの意欲を全力で支援する」と述べた。

2018年6月4日、中国新聞網によると、民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。
東京・新宿に16年、民泊への活用目的でワンルームマンションを買った中国人女性は「これ以上民泊は続けられない。
東京五輪前で不動産価格が下がらないうちに売るつもりだ」と話す。女性が買ったマンションは駅からも近く、常駐の管理人もおらず、民泊には最適だった。
しかし、民泊を初めて1カ月、宿泊客がごみをまき散らしたり、大声で騒ぐなどしたため、近隣住民から苦情が殺到した。
女性は近所に謝罪に回り、客に注意を促すなど対策を練り、まずまずの収益を上げてきたという。
だが、民泊新法の施行で自治体への届け出が義務付けられ、営業日数も年間180日に制限されることに。
さらに、新宿区は独自条例で平日日中の営業を禁じたため、女性は民泊の営業を断念したといい「家具や備品にかなりのお金を費やしたのに、元が取れない」とこぼす。

「二度目の人生を異世界で」アニメ化中止のお知らせ
アニメ化発表以来、一連の事案を重く受け止め、本アニメの放送及び製作の中止をお知らせ致します。
みなさま、及び本作品の制作に関わった方々には多大なるご迷惑、ご心配をおかけしました事、心よりお詫び申し上げます。
「二度目の人生を異世界で」製作委員会

1941年12月8日、太平洋戦争開戦により、ディズニー・スタジオは米国政府の国策宣伝機関へと変えられた。
大戦当時に同スタジオで製作されたアニメ映画にはミッキーマウスが戦闘機で零戦を撃墜するシーン、アニメ映画「総統の顔」には昭和天皇を風刺するシーンなどもある。
作品の主題の多くは反独・反日であり、連合国軍兵士、市民らの戦意高揚のために複数の映画がディズニーの手によって制作された。
当時のアメリカ政府はディズニーのキャラクターを戦争におおいに利用し、何百万人もの人々へ効果をもたらした。
この時代、日米両国の映画人やアニメーターらが国策映画を製作した。