昔からおかしな陰謀史観や都市伝説を蔓延させて、権力側が頭の悪い人のガス抜きするのは良く知られていた。

児童売買とか悪魔崇拝とかそういう実体のない陰謀の存在を頭の悪い人に信じさせて、本当に行われている悪政に関心を持たなくさせる。Qの書き込みをやっているのはトランプ選対だと思う。

日本でもQだの何だの言っている人はもれなく頭が悪いと思う。

Qアノンとは、アメリカで存在感を増している陰謀論の支持者である。彼らの主張は次の通りだ。
世界のエリート層や民主党の重鎮たちからなる影の政府は、自らの利益のために子どもの人身売買等おぞましいことを裏で行う一方で、世界を取り込もうと画策し、主要メディアもその事実をひた隠しにしているという。
そして、その「ディープステート」と呼ばれる陰の政府による凶悪な計画から世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だと、根拠もなく主張する。
独紙「シュピーゲル」の報道によると、欧州の広い地域においてもこの狂気じみたQアノンに対する支持が急速に広まっているという。
彼らは、コロナウィルスはエリートたちが自らの富・権力を強化し、世界を従属させるために作り出した武器だと信じている。
ウイルスは、トランプ大統領を貶めてその再選を防ぐため、オバマ元大統領の支援を得て中国の研究室で作られたものだ、などというのだ。

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」の株価が大幅下落を続けている。韓国取引所に上場した１５日には投資家が殺到して相場が過熱し、株価は一時１株当たり３５万１０００ウォン（約３万２千円）まで高騰した。だがその後は値下がりを続け、１９日は前週末終値比５・７％安の１８万９０００ウォンとほぼ半値に下落して取引を終えた。

　「文化都市・横浜をギャンブル都市に変えるのか。これは皆で決めないといけない」。
買い物客らでにぎわう週末の横浜駅西口で今月１１日、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」の共同代表を務める小林節・慶応大名誉教授が声を張り上げた。
同会はＩＲ誘致に反対し、賛否を問う住民投票を目指している。９月に署名集めを始め、１カ月間で住民投票の直接請求に必要な有権者の５０分の１を超える６万２５６１筆の署名を集めた。活動期限の１１月４日まで続ける。
　一方、横浜市の林文子市長のリコールを目指すのは、政治団体「１人から始めるリコール運動」。代表の広越由美子さん（４０）は「住民投票ではカジノは止められない。横浜に本当に必要なのは市長リコールだ」と力を込める。
今月５日に署名集めを開始。署名活動を行う受任者約４万７０００人を確保したとして、街頭での活動よりも、受任者から周囲の人たちに署名を促してもらうやり方で、期限の１２月５日までに４９万人分の署名を集める考えだ。

中国国家統計局が19日発表した今年7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．9％増加した。
　4～6月期の3．2％増から加速し、2期連続でプラスとなった。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス成長に沈む中、主要国で唯一、景気回復が順調に進んでいることを裏付けた。　

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2020年8月の現金給与総額は前年同月比1.3％のマイナスとなった。運輸や飲食など、コロナが直撃した業界の下げ幅が大きいが、製造業などの下落も大きく、あらゆる業種に影響が及んでいることをうかがわせる。
　労働時間についても前年同月比マイナス5.0％となっており、労働時間が大きく減ったことが分かる。コロナ不況によって残業が減り、その分だけ収入もダウンしたと見てよいだろう。残業は本来、イレギュラーなものだが、日本の場合、残業代込みで年収を算定しているという側面があり、残業の抑制は即、生活水準の低下につながる。
　賃金が前年同月比でマイナスになるのは5カ月連続となっており、コロナ危機以降、賃金は下がりっぱなしというのが現実である。では、今後の賃金はどのように推移するだろうか。残念だが、今の経済状況を考えると、来年（2021年）にかけて賃金が上昇に転じる可能性は限りなく低い。