賃貸アパート大手のレオパレス21の施工不良問題で、物件のオーナーらでつくる団体が12日、東京都内で記者会見し、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するように国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。
新たに発覚した不備に関しては、対象物件のオーナーに団体に加わるよう呼びかけた。
　団体は「レオパレス違法建築被害者の会」（名古屋市）。レオパレスが昨年、一部物件で仕切りの壁がないなどの施工不良を公表したことを受けて設立され、問題物件の調査や修繕の進め方などについて同社と交渉してきた。レオパレスは施工不良の有無について、全物件を対象に調査を進めている。

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被告 　「ブログを見て、、、、、、、」
裁判長 「きちんと正確に説明して下さい。経過を説明して下さい」
被告 　「ブログを見て信頼して出した、どの部分を信頼したかは言えない？？？？」
裁判長 「どうして？ですか？」
被告 　「わかりません。キッパリ」
裁判長 「わからない？」
被告 　「早く結審して下さい！！！！！」
裁判長 「？？？？争わないんですか？」
（裁判長と原告の相談 数分）
裁判長 「困っちゃたな～これ、このままで結審していいんですか？」
被告 　「ハイ。結構です。反論いたしません。大丈夫です。」
裁判長 「？？？？ 大丈夫とはどういう意味ですか？」
被告 　「このまま結審して下さい。」
裁判長 「、、、、、、そうなんですか？」
裁判長　｢...私の質問は難しいですか？｣

当初の被告たちの共闘姿勢は完全に消え失せている。
諸問題の責任者、管理者の余命が消え失せたからだ。
代理人も付かず、答弁書（非弁行為）も書いてもらえない孤独な戦いがいつまでも続くのだろうか。
傍聴に来る別裁判の被告は閉廷後、エレベーターホールで傷を舐め合うことしかできない悲哀。
960人の会への募金までし、余命の言葉を信じた結果がこれなのだ。

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関東東北地域で10代、20代、30代で白血病に罹った、倒れた、亡くなったという報告記事やツイートが物凄く増えている。
国は2011年より福島県と宮城県での白血病の統計調査は中止した。山下俊一らが、福島県立医大以外で検査されないよう動いている。他の医療機関で危険な数値が出ては困るからだ。
甲状腺癌、白血病の報告が次々に届いている。事故から一年目にして発症の萌芽があった。
チェルノブイリで癌の発症は5年から10年かかりったが、癌化のスピードはチェルノブイリの5倍である。
2011年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったとされる。
白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。

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建設作業員の土口容疑者(37)は、2018年、「パパ活」と呼ばれる愛人契約を結ぶように装って、出会い系アプリで知り合った女性(当時20歳)から、現金4万円をだまし取った疑いが持たれている。
土口容疑者は会社経営者を名乗り、「月50万円援助するが、税金対策が必要なので、最初に4万円用意してほしい」などとうそを言って、相手の女性をだましていた。
土口容疑者は容疑を否認している。
2018年から、同じような被害相談が4件寄せられていて、警視庁は、土口容疑者の余罪を調べている。

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　自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）からツイッターやインターネットテレビで「日本の国益を損なう反日研究」などと繰り返し中傷されたとして、大阪大の牟田和恵教授（ジェンダー論）や同志社大の岡野八代教授（政治学、フェミニズム理論）ら研究者4人が12日、杉田議員に対して名誉毀損に基づく1100万円の損害賠償とツイッター上での謝罪文の掲載を求めて京都地裁に提訴した。

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連休明け12日午前の東京株式市場で、全国的な物件の新たな施工不良が前週に判明した賃貸アパート大手レオパレス21の株式には、売り注文が連日で殺到した。前週末8日の終値415円を2割近く下回るストップ安水準の売り気配で推移した。午前中いっぱいは取引が成立しなかった。

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