中村淳彦（なかむらあつひこ）と鈴木大介（すずきだいすけ）の対談集に、『貧困とセックス』（イースト新書、二〇一六年）がある。この対談集によると、かつては、アダルトビデオ界参入は、若い女性が食べていくための最後の手段のひとつだった。風俗しかり、売春しかり。そこでしっかり稼いで貧困から抜け出す女性も少なくなかった。ところが、最近は事情が激変したらしい。
　長引く不況のせいで、偏差値の高い有名大学の学生や大学院生が、一般的なアルバイトより費用対効果が高いアダルトビデオ界に参入する例が多くなった。
　奨学金（という名の借金）を借りていたら卒業後の返済が厄介だ。完済するのに二〇年間ぐらいかかる。だから、在学中は「女子大学生ブランド」を駆使して、アダルトビデオ界でも風俗産業でも稼ぐ。かつ、学業にも手を抜かず、企業研究や就活にも手を抜かず、卒業したらセックス産業界からサッサと去る。
　おかげでアダルトビデオ界でも風俗業界でも売春業界でも、雇用される女性のスペックが高くなってしまったというわけだ。

MRAは戦後から文化交流を名目として反共運動を展開した。参加した政治家は下に掲げた略年表[15]の中で岸信介が代表とされる。中曽根康弘もそうだが、彼は会員になってからヘンリー・キッシンジャーやナサニエル・セイヤー[16]など外交問題評議会の名士と知り合った。実業家では三井本家の弟、三井高維[17]に、ブックマンを支持する富裕層の友人が多くいた[18]。

◇MRA劇「ボス」は、石川一郎経団連会長の後援により各地で上演された他、首相官邸でも特別公演が行われる。6月には、MRAの布教音楽劇「消えゆく島」の一団100名以上と25か国からの関係者が来日。この劇は、共産主義世界を克服して「新しい世界」を実現するために個人、家族、組織などが取り組むべき役割を訴えるもので、MRAの世界戦略の一環として各地での公演のほか、NHKでも放映された[22]。

ソース
テレビ速報

政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
　ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。

今月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、製造業・非製造業ともに景気判断が悪化すると多くの民間シンクタンクが予測しています。消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と台風19号の影響で消費や生産が落ち込んだことが理由です。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、13日に最新の結果が公表されます。
民間のシンクタンクなど14社がまとめた予測によりますと、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス５からマイナス１でした。
14社中、13社が前回・９月調査のプラス５ポイントを下回り、判断が悪化すると予測しています。
予測のとおり判断が悪化すれば４期連続となります。

豆州楽市がお届けします。

野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。
この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行していたことを、86年2月の衆院予算委員会で晋太郎氏が認めた。当時すでに問題視されていたジャパンライフについて問われた際、「（山口氏が訪問団に）おられたことは事実です」と述べた晋太郎氏の議事録が残っている。