政府は東京への一極集中を是正しようと対策を打ってきたが、効果は出ていない。地方創生を重要政策に掲げた１４年と比べ、東京の人口は約３３万人増えている。今年度からは東京２３区の大学の定員抑制に踏み切るが、２０年までに東京圏への転入・転出を均衡させる目標の達成は厳しい。
一方、今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。７５歳以上の人口増加率は埼玉が６・２％でトップ。千葉５・６％、神奈川５・１％、東京３・８％で、全国平均（３・４％）以上の数値だ。国立社会保障・人口問題研究所は、４５年には埼玉や千葉などの人口の２割が７５歳以上になると推計しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。
加藤久和明治大教授（人口経済学）は「団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年までに本格的に手を打っておかないと、手遅れになる」と警鐘をならす。

豆州楽市がお届けします。

　トランプ氏は会談の冒頭、米国の貿易赤字の問題に触れ「我々はとてつもない対日貿易赤字を抱えている。これをできれば均等にしたい」と強調した。「（日本は）数百億ドルにのぼる多数の飛行機や戦闘機などを注文してくれている」と述べ、さらなる貿易赤字の縮小に期待感を示した。

　財務省近畿財務局は２０１５年５月２９日に学園と、１０年間貸し付け、その間に売却するという契約を結びました。
　交渉の過程で、学園は貸付料の値引きを繰り返し要求。１５年３月２６日には突然、国有地が「軟弱地盤」であることを持ち出し、値引きを求めました。
　財務局は、これに応じ、当初の予定価格（年間約４２００万円）から、約１５００万円を減額。学園と年間約２７００万円で貸し付け契約を結びます。
　ところが、改ざん前の貸付決議書（２０１５年４月２８日付）には、地質調査会社から「特別に軟弱であるとは思えない」と言われていたことが記されていたのです。
　財務省は、この部分を「不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響する」と、意味をまったく変える改ざんをしました。

警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。
具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。
市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。
自動二輪車に配意した駐車規制の見直しも推進する。規制を行っている路線のうち、自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、周辺に駐車場が十分に整備されていない場所では、自動二輪車が四輪車より小さいことを踏まえ、規制の対象から自動二輪車を除外することが可能かの検討するよう求める。

米フロリダ州で18日行われた日米首脳会談の2日目、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報道陣のカメラの前で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に通商問題での譲歩を強く迫った。安倍首相は押し切られた格好で、新たな貿易協議の開始に合意した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べた。ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定（FTA）に関しては言質を与えなかった。
一方、トランプ氏は会見で「TPP（環太平洋連携協定）に復帰したくはないが、米国の代表として拒めない待遇を提示されるのならば復帰してもいい」と発言。「だが、二国間の方が好きだ。その方が米国にとっても良いと思う。わが国の労働者にとっても良いことなので、私は二国間協定を選ぶ」と述べた。
この数か月間、安倍首相はトランプ氏からの二国間協議開始の要求をはねつけてきた。しかし、トランプ氏は自身がフロリダ州に所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」での会談の席上、カメラの前で安倍首相に遠慮なく直接対決を挑んだ。

　豆州楽市がお届けします。

反社会的勢力（具体的には総会屋、暴力団、右翼団体、えせ同和行為団体、及びその関係者）等が発行している特定の機関紙に専属しているものと、フリーで活動しているものがいる。これらブラックジャーナリストのターゲットには消費者金融業者、パチンコパチスロ業者、公共事業主体の建設業者などがなりやすい。フリーで活動しているものでも暴力団と何らかの関わりがあるものがほとんどであり、スキャンダル資料の売り買いがなされているといわれている。暴力団に渡った企業のスキャンダル資料は、最終的には傘下の右翼団体に流れ街宣活動がなされる。

仕手筋と組み、ターゲットの評価を落として株価を下げて空売りで利益をあげようとするものもいる。巧言を用いて企業に食い込み大金を巻き上げる方法を取るものなどは事件師とも言われ、組織内で高い評価を受ける。近年、独自のインターネットサイトを持つブラックジャーナリストが複数いることが確認されている。

ワンルーム屋やインチキサブリースと結託して、カネを出す金融機関はスルガのほかにジャックス・オリコです。
そのほか、三菱東京ＵＦＪ信託やＳＢＩインベストメントもカネを出しています。それもブローカー経由です。

4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1－7－10、設立平成24年8月2日、資本金11億20万円、代表取締役：赤間健太氏）は4月18日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8－9－11、電話03－3573－1578）が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。
負債総額は60億3523万円。

　ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。
「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて......。『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」
記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう？」などと言われ手を握られたと訴える。
「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」

　豆州楽市がお届けします。