日立はイギリスに原発2基を造る計画で、事業費は3兆円です。複数の関係者によりますと、建設費のさらなる増加が見込まれて資金の調達先も決まらないことなどから、計画を断念する方向で検討していることが分かりました。11日の取締役会で議論されますが、結論は年度内になる見通しです。
断念した場合、日立の損失は2700億円に上ります。金融関係者は「傷は浅い方が良い」としています。原発の輸出を巡っては先週、三菱重工業もトルコで進めていた建設計画を断念する方向で調整していることが明らかになり、日本政府の戦略は暗礁に乗り上げています。

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多彩な香辛料を使った大阪発祥「スパイスカレー」の人気が拡大している。大阪市内には専門店が１００軒ほどあるとされ、近年は大手食品メーカーが関連商品を相次いで開発。百貨店の催事にも活用されるなど、知名度も全国区になりつつある。
スパイスカレーは、スパイスを強調しつつ日本人の口に合わせた創作カレーの総称。見た目も味も店ごとに個性が際立つ。自前の店を持たず、他の飲食店に「間借り」するなど営業スタイルも多様だ。今やたこ焼きやお好み焼きに並ぶ大阪グルメとも言われている。
ヱスビー食品は昨年８月から、地元の有名店「コロンビアエイト」が監修したレトルト商品「大阪スパイスキーマカレー」を販売。年間目標の２．３倍を売り上げた。ハウス食品も今年２月、仕上げにスパイスを振りかけるレトルトの「スパイスフルカレー」２種を発売。８月には人気店「旧ヤム邸」監修の商品を追加した。

「選挙期間中は、さすがに昼から飲むことはありませんでしたが、夕方になると飲み始める。その頃から下っ腹が膨れていたんですよ。
僕は『腹水かもしれないから病院に行け』と言ったんですが『病院に行くと酒を止められるからいやだ』と断られました」
今年８月に入ると、認知症のような言動が出始めた。
「いつも飲んでいる店なのに『ここどこだっけ？』と自分のいる場所がわからなくなるんです」
飛行機に乗る時間や明日の予定を伝えてもすぐに忘れてしまうのだ。また、８月１０日に配信されたネット番組では、勝谷氏の顔の黄疸（おうだん）や異様に膨れた腹が問題になった。
「自分でも『おなかが痛い』と言っていたので、心配になってマネジャーが都内の病院に連れていったんです。すると、肝臓は通常の５倍くらいに膨れ上がり、心臓は弱っていて、腎臓も半分くらいしか機能していない多臓器不全の状態だった」
緊急入院が決定した。
しかし、腹水の状態が悪くなったため、１１月頭に都内の病院に再入院。
「入院していれば数値は良くなるので、１、２週間もすれば退院できるかなと思っていたんですが、突然、病院から連絡が来て
『病室から大量の酒の空き瓶が見つかった』と言われました。コンビニに買いに行ってたんです。これはショックでした。せっかく治りかけていたのに、また自分から悪くしてしまうなんて」

フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどデモ参加者に大幅に譲歩する施策を発表した。一部の社会保障増税も中止する。デモの収束を最優先したが、財政再建の遅れは避けられない。予定していた他の改革にも影響が出る可能性があり、マクロン政権の根幹が揺るぎかねない事態だ。
マクロン氏は18年、株式を含む保有資産に課税する「富裕税」を投資家を遠ざけるなどとして廃止していた。デモ参加者は金持ち優遇につながると批判していたが、これについては廃止を譲らなかった。「（改革の）後退は我々を弱体化させる」と主張した。

　今年は「古代史最大の謎」とされる邪馬台国論争に一石を投じるニュースがあった。最有力候補地とされる纒向（まきむく）遺跡（奈良県桜井市）から出土していた大量のモモの種の放射性炭素（Ｃ１４）年代測定で「西暦１３５～２３０年の間に実った可能性が高い」という分析結果が出たことが、５月に明らかになった。卑弥呼（ひみこ）（２４８年ごろ没）の活動時期と年代が重なり、「畿内説」を強める成果として注目を集めた。

(西海岸ファンド設立の過程で)代表取締役4人の経産省に対する不信感は否が応でもすすみました。なぜなら細目の議論を聞いておりますと、これまで経産省から伝えられてきたことが次々に変更され、このJIC設立に関してバイブルと考えていたリスクマネー研究会報告が政府全体の方針にはなっていなかったことが次第に見えてきたからです。
この頃代表取締役4人で毎日協議をしておりましたけれども、我々4人の間でこれで本当に我々が共感した目的を達することができるのかという疑念が強くなり、経産省に対する不信感が強くなった時期であります。
それでもなんとか西海岸の第一号ファンドの設立にこぎつけましたけれども、今度は11月初旬に、そもそも経産省が仕組みを作って我々に対して提示してきた報酬に関して、批判が発生して、経産省は国内外の新規採用者の報酬などを含めて一方的に白紙撤回をしました。
私どもからこの水準の報酬がほしいなどといったことは当然ですけれどもありえません。一度もありません。
私がこの職務を要請され、応諾した時点では報酬の話すらありませんでした。
つまり根本的な問題は9月21日に経産省官房長が書面で約束し、それにもとづいて取締役会が決定した役員報酬をはかる取締役会を無視し、一方的な都合で白紙撤回する行為、そのことです。
私は官房長に信義にもとる、というのはこのことだということをいいました。この経産省による信頼関係の毀損行為、これが9名全員の辞任の根本的な原因であります。
略
日本国政府の高官が書面にして約束した契約を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないということを示しています。
ここ数ヶ月間、次第に増幅されてきた経産省に対する不信感が、一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなりもはや経産省との信頼関係を回復することは困難という判断にいたったことから、私を含むすべての民間から就任した取締役は株式会社産業革新投資機構からの辞任をここに表明するものであります。

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　茨城県石岡市で今年2月、自宅で介護していた認知症の母親を絞殺したとして、殺人罪に問われた同市の無職、木内被告（58）に対する裁判員裁判の初公判が10日、水戸地裁（小笠原義泰裁判長）で開かれた。木内被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。11日に結審し、14日に判決が言い渡される。
　木内被告はよしさんの殺害後、近くの交番に自首。その後、別の部屋で兄の利一さん（当時59歳）の遺体が見つかった。事件前に餓死していたとみられ、木内被告は「体調が悪いのは知っていたが、死んでいるのは知らなかった」と供述し、罪に問われなかった。
　毎日新聞記者は5月から10回以上にわたり水戸拘置支所（水戸市）で木内被告に面会。木内被告によると、よしさんは2013年に認知症と診断され、利一さんと2人で在宅介護してきた。しかし症状が進行し、木内被告は昨年夏に勤務先を退職。さらに困窮が進んだという。事件当時、よしさんの口座には481円、被告の三つの口座には計805円しかなかった。

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