そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
　問題は"閣内不一致"だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

　2018年の年末に安倍政権の内閣官房参与を辞職したばかりの藤井聡氏は、消費増税の凍結や減税は緊縮主義との戦いを意味すると語り、日本の繁栄に何が必要かという観点から持論を展開した。
　「日本人は『緊縮はいいものだ』『欲しがりません勝つまでは』が道徳的だと思っているが、『ケチは不道徳だ』という倫理の転換が絶対に必要だ」
　2019年1月19日、シンポジウム「山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 3」が、大阪市中央区内で開かれた。京都大学大学院教授の藤井聡氏、立命館大学教授の松尾匡（ただす）氏の講演に続き、自由党の山本太郎参議院議員を加えて鼎談が行われた。

　「消費税ゼロは、永田町では受け入れがたいものがある。そこで、消費税ゼロを求める人々を増やし、『ゼロが無理なら、まず5％にしろ』という国民運動を広げていくのはどうか。日本全国の小選挙区で署名を展開していけば、政党も柔軟に考えるのでは。そういう動きを急速に展開する必要がある。『消費税5％』を野党側の共通政策として打ち出せれば、与党を揺さぶれる」

　豆州楽市がお届けします。

　YouTubeで、文字をスクロールさせるだけの動画を中心に、収益化停止の措置が先週末ごろから相次ぎ、投稿者から悲鳴が上がっている。
　今回の措置は、「文字動画」「テキストだけ動画」などと呼ばれる、他サイトから転載したテキストをスクロール表示するだけの動画をアップしているチャンネルに対し行われた模様。理由としては、コンテンツの品質に関するガイドラインの中にある「教育的または他の価値もない視聴回数を増やすだけが目的の大量生産コンテンツ」に該当したとみられ、対象となった複数のチャンネルが、今回の一件について動画内で不満を爆発させている。

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また懲りもしないクールジャパン機構の出資。根本的な疑問なんだが、なぜ吉本興業が教育に進出する必然があるのか？勝手に自己資金でやるならご勝手に、だが、なぜ政府の外郭団体が出資する必然があるのか？この機構、今までもまともに出資回収出来てないだろ？もう、こんな無駄遣いしてる場合じゃない

　NGT48の山口真帆（23）ら3人が卒業を発表してから一夜明けた22日、5月の卒業公演の出演者がこの3人だけになる見通しであることが分かった。
山口が21日の公演で自身の事件に絡み運営会社トップの"パワハラ"を告発するなど内情を暴露。この件も含め、一連の騒動で他のメンバーとの関係が悪化しており、送り出すメンバー不在の前代未聞の卒業公演が現実路線になっている。

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津島美希さん（当時30歳）。
３年前、２人で暮らす母親を残し、自宅で自ら命を絶ちました。
美希さんが働いていたのは、大阪府吹田市の調剤薬局です。2014年に勤め始めてから、次第に笑顔が消えていったといいます。
【母親・朋子さん】
「１か月もしないうちから、ママあそこの会社はブラックやでと言っていた。次々人が辞めていく。怖い人がいるから、みんなその人には逆らえないと」
母親によると、美希さんは職場で「ダイエット委員会」というグループに入れられ自身の体重を待合室に張り出されたほか、社員旅行の幹事を実質１人で任せられ、帰宅時間が夜中の12時を過ぎることもあったといいます。
極度のストレスから入社後１年足らずでうつ病を発症し、休職について会社側と話し合う予定だった日の朝、自ら命を絶ちました。

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安倍総理は、大阪での街頭演説で消費税の増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化を１０月から行うと改めて表明。
"１０月の増税の延期もあり得る"との考えを示し、波紋を広げている側近の萩生田幹事長代行の発言を打ち消した形です。
「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。経済的な負担を軽くして、子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」（安倍首相）

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人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。
「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」
NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安......。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。
希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。
「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言い放った。
いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）
それにしても、なぜ「45歳」なのか。
「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。

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