ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてマイナス0.3％、年率に換算してマイナス1.2％となり、２期ぶりにマイナスに転じました。相次いだ自然災害の影響などで、「輸出」や「個人消費」が振るわず、景気が再び足踏みした形です。

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　実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。
　大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。

　東京商工リサーチによると、健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ（東京都千代田区）が２６日、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。
　負債総額は２４０５億円。今年の企業倒産ではタカタに次ぐ２番目の規模という。
　連鎖販売取引（マルチ商法）で解約を妨害したなどとして、昨年以降、消費者庁から４度にわたり行政処分を受けていた。
　７月末の会員数は６８５５人。
　同社は１９７５年設立。
　売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で１５００億円を超えた時期もあったが、行政処分などを受けて２０１７年３月期は２３５億円余りにまで落ち込んでいた。　

日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。

社会的負担を軽減するために導入が始まった「シュガー・タックス(砂糖税)」　過去10年以上にわたって、食生活や生活スタイルを改善することによってこうした数字を減らす提案が数多くなされてきた。世界各国の研究機関によって提案され、導入されたプロジェクトのひとつが「シュガー・タックス（砂糖税）」である。過剰な糖分が含まれるソフトドリンクへの課税が、英国をはじめとする世界22カ国で導入されたのである。

成分は乳等省令で「乳脂肪分8%以上・乳固形分28%以上・全ての糖分58%以下」（加糖れん乳）と定義されており、一般的な製法は、原料の牛乳に砂糖を加えて煮詰め、液体に光沢が現れたら加熱を止めて冷却し、しばらく寝かせた後に缶やチューブに詰める。

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日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

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この時期。脂が乗って美味しいサンマだが、内臓を食べるかどうかは人によって好みが分かれる。はてな匿名ダイアリーには11月10日、「サンマの内臓って食べるのが普通？」というエントリが寄せられた。
投稿者は同居人とサンマの食べ方をめぐり意見が別れた。同居人はサンマの内臓を食べるので、食べない投稿者に対して「もったいない」「お里が知れる」などと批判的な言葉を浴びせてくるという。その生活の中で投稿者は、次第に自分の常識を疑い始め、　「個人的にはスイカの皮を食べるくらいの抵抗感がある。俺がおかしいのかな」
と意見を求めた。

　中国のネット通販最大手・アリババが１１日に行った「独身の日」のセールは、取引額が過去最高のおよそ３兆４９００億円となりました。
　日本のネット通販大手、楽天の去年１年間の取扱高はおよそ３兆４０００億円で、アリババはほぼ同じ金額を一日で達成したことになります。

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落した。前週末比602ドル12セント（2.3%）安の2万5387ドル18セントで終えた。アップルが大幅に下落し、ハイテク株に売りが広がった。マレーシアの政府系ファンドの資金流用に関与したとしてゴールドマン・サックスが大幅に下げ、指数を押し下げた。
アップルに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスが「大口顧客から出荷を大幅に減らすよう要請を受けた」として、2018年10～12月期の業績見通しを下方修正した。大口顧客はアップルを指すとみられ「iPhone（アイフォーン）XS」など新モデルの販売不振が警戒された。
アップルが5%強下げ、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など主要ハイテク株にも売りが波及した。アマゾンは4%強下げた。