元モーニング娘。メンバーの吉澤ひとみ（33）容疑者が2018年9月6日の午前7時頃、中野区に飲酒運転し自転車を乗っていた女性に衝突して逃走。倒れた女性は近くにいた男性にぶつかり、女性と男性は軽傷を負った。
警視庁は吉澤ひとみ容疑者を過失運転致傷と酒気帯び運転ひき逃げの疑いで逮捕。
被害者の女性が同日にTwitterで「いやうちもニュースで犯人知ってクソ笑った、お金たくさんもらお」というツイートを投稿しそれがファンの目に触れ炎上。そのツイートに対して知人らしい人は「貰っちまえよｗｗｗ」とリプライ投稿。

　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。
　2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。
「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても電源喪失が起きる可能性があることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）
　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。笘東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

　友人と食事をしていたというサービス業の田中健二さん（36）は「市内の立体駐車場に車があるが、停電で出せない」と困惑。「ひとまず待機して様子を見るが、本当はすぐにでも帰りたい」とこぼした。
　市内のセブンイレブンには水やおにぎり、ウエットティッシュなどを買い求める客が相次いだ。20代の店員は「３時台には冷蔵食品と充電器が売り切れてしまった」。店に来た50代の女性は「何かの備えに水とパンを購入した。充電器も欲しかったが、売り切れで困っている」と落ち着かない様子だった。
　カップルで観光に訪れ、市内を回るつもりだったという20代の韓国人の男性は「地震で跳び起きた。食べ物を買いに来たが、もうほとんど残っていない。飲み物で我慢するつもり」とため息をついた。
　市中心部にある百貨店、丸井今井札幌本店も停電し、店の前では従業員ら10人ほどが待機していた。店内の鮮魚店で働く男性は「予備電源などを警備の人が確認してくれているが、冷凍庫に残してある魚が心配」と話していた。

産経新聞が「最期の大改革」に乗り出した。賞与も削減され社員の士気が低下する中、広告収入の阻害要因になっているとされる「正論路線」も見直されることになるというのだが......。

　豆州楽市がお届けします。

　東京・渋谷区の不動産会社「TATERU」は、融資の審査を通りやすくするため、借り入れを希望していた顧客の預金残高23万円を623万円に改ざんして銀行に提出していたことが発覚しました。その後のANNの取材で、TATERUは別の顧客に対して、評価額約1000万円の土地を3倍の3200万円で売っていたことが分かりました。
　2億5000万円の不動産を購入した男性：「価値に対して何倍にもなる金額で購入させられているので、非常に憤りを感じる。この先、どうなるかという不安もあり、毎日、寝られない感じ」

　安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
　実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
　首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
　(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の"実績づくり"のための数字にすぎません。
　(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。「３％以上」という首相目標には遠く及びません。ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
　ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
　(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

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