アベが恐れているのはコレ

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河井夫婦の公職選挙法違反で使われたあの巨額1億5000万円の一部を、何と安倍事務所の者が広島入りして持ち去った。地検はその旨の証言を得ているのは間違いないようだ。本紙「アクセスジャーナル」で報じた。拡散乞う!

え"~っ!
アベが恐れているのはコレだったんですね。

安倍の手口は全てこうなのかと納得。安倍のマスク
にしても異常な金額は、自分達に還流するように
始めから仕組んでいるのだ。

1億5000万の出所も、自民党本部ではなくて官房機密費から...という話も、TL上で見かけました
どっちが金の出所にしろ、完全に疑獄案件なので、検察には河井夫妻を通り越して安倍晋三まで、ぜひ行き着いて頂きたいですね
国民は検察の動きを応援します

コメント(19)

https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S

もうどうもならんね
主もガス抜き係だったのか・・・

えっ、これって 自民党選挙対策費 or 官房機密費 のマネーロンダリング?

なんかこのネタは疑問がある。安倍・菅なら、こんな回りくどいやり方しないでも、官房機密費から数億レベルでなんぼでも横領し放題だと思うの。

退陣したら死刑★

「外交の安倍」
マスコミが称えた安倍の外交力
しかし結果はゼロどころかマイナス
世界中に税金をばら撒いて有頂天だっただけです
この金も安倍に還流している可能性が高いと見ています
北方領土も拉致問題も結果はマイナスです。ゼロじゃないよ

疑惑の安倍腐乱マスクも突っ込んで欲しいですね
マスク自体は要らないのでwww

アベにはわからない世界

https://www.youtube.com/watch?v=lYTw680Ovy0

>あの巨額1億5000万円の一部を、何と安倍事務所の者が広島入りして持ち去った

↑安定のアヘでホッとするw
やっぱりアヘ一味はまとめて吊さなきゃダメですねw

アベチョン、緊急事態

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

中村格が警察廳長官にして貰へるとして高々次官級、外務省から連れて來た内閣法制局長官が解釋壞憲を行つたことを忘れたものは多からうが、さうした内閣法制局長官は副大臣級であり、兩院の法制局長官や知障の愛犬黒川が現在務める東京高裁の長官と同格である。黒川が就任する可能性のある檢事總長は大臣級にして最高裁判事と同格なのだが、判事全員既に知障の任命なり指名であると謂ふ惡夢である。三權の長であり本來宰相と同格である最高裁の長官すら既に知障の玩具とあつては、今更大臣級の檢事總長一匹が陳列棚に加はつたところで大勢に影響ない氣もする。

だが倭國の中世暗黒振りを此れ以上加速させる譯にも行かぬ。
安倍を逮捕收監し、せめて近世竝の刑事司法なり司法行政なりを取り戻さねばならない。

アベの逮捕自体に全く異論はない。
(以下長文なので 暇な方だけ読んでねw)
だが、世論を煽っている元々インチキ詐欺師である法関係者が揃いも揃って
安倍-黒川ラインに異論を唱え始めたのに違和感がある。
安倍&満州閥関係者のヤリスギなので
改憲論をはじめとする目論見に法学者が声高に批判するのなら
ここら辺に知識が無い私でも、それなりに頷けるのだが。

「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判
2020年5月15日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431361000.html
仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、KBS京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。

この岡口裁判官はいわくつきの方らしく、SNSへの投稿を巡り訓告処分を受けたりしていたのだが
その方を地方のラジオ番組へ出演させ喋らせている。

またロッキード事件で田中角栄を追い込んだ特捜で仕事してた
その後はマスメディアの露出も増え活躍してた堀田力弁護士

信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん
聞き手・酒本友紀子 2020年5月14日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5F56YCN59UPQJ00B.html?ref=tw_asahi-tokyo

この方は11年前の「陸山会事件」において小沢を徹底的に批判していた人物
標的が小沢だからwwってぇ感覚で観ていたけど
目が逝っちゃっているように酷い老害発言になってきたので
流石にこの方面に疎い私も気になり調べだしたら
小沢批判の根拠が国内法に則っていなくて、海外の共謀罪を根拠に
無理筋で連日連夜TVで喚いていたと解った。
覚えているのだがフジの土曜日の早朝に放送してた
ドマイナーな番組の出演時の発言に小沢の人格批判も入りだし
「弁護士なのにこの人頭おかしいのか?」
と決定的なミスを連発してたな。
因みに
1972年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官 でもあったww

別スレに載ってた小沢有罪に持って行くはずの証拠と言われたのは
捏造・作文だった。
TV報道ではヤメ検の大澤弁護士も堀田弁護士と同じロジックで
見苦しいほど喚いていた。

だから今回の件の裏にあるのは
日本統治に都合の良い道具である
インチキ裁判官・検察・弁護士の法関係者の内輪もめ、権力闘争である。
+その上から命令も含む
と、しておくw

東京高檢の檢事長は”自稱”であつた。

「口頭決濟」云々と違法な手段により「檢事長」を
僭稱してゐるに過ぎないのが正確なところである。

>だから今回の件の裏にあるのは
>日本統治に都合の良い道具である
>インチキ裁判官・検察・弁護士の法関係者の内輪もめ、権力闘争である。
>+その上から命令も含む
>と、しておくw

>安倍&満州閥関係者

 なんとなくだが、その「満州閥関係者」というのが答えのような。

 安倍は、一方で対米従属の旗振りをしつつ、満州閥関係者の一員として、大東亜共栄圏の実現という見果てぬ夢を追っていたのかもしれん。 
 このところ、中東がらみではアメリカの意に沿わぬこと多々あり、その上、中国とアメリカとの間で、どっちつかずの姿勢を見せていることに、アメリカ奥の院が切れてしまったのかもしれん。

 いや、だからといってアベだの黒川だのを支持するつもりは、これっぽっちもないけどね。 だが、誰がどういう目的で動いているか、気をつけなけないと。

 

安倍が満州閥云々で動いているとして、瀕死のわーくにが今さら経済共同体の旗振り役になれるとは思えませんが。
外遊先で安倍に靴のお菓子を食わせたあの国が、安倍を使って新しい入植先を探しているのと違います?
五族協和ってそういう意味ですよね。

おろしあ国が北方領土を返してこない理由もそこかもしれません。

こちらの方も、安倍にはわからない世界観です。

「いやな親父だねぇ」

「うるせえババア、たたっ斬るぞ」

https://youtu.be/R-jhx0OqRmI

> 河井夫婦の公職選挙法違反で使われたあの巨額1億5000万円の一部を、何と安倍事務所の者が広島入りして持ち去った

一言で為替も株も自由に操作できるアヘにとったら、一億なんて金のウチに入らんだろうが、アヘの不良秘書が、50%キックバックを要求してポケットに入れていた、なんていうことが常態化していたとかいうのもありそうなことではある。アヘは神輿だしなw

>アベとその一味にはわからない渥美清の世界

https://www.youtube.com/watch?v=sJZ3yIO8bwY

東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案
 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

 3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

 4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。

 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日

 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)

 元法務省官房長・堀田力

 元東京高検検事長・村山弘義

 元大阪高検検事長・杉原弘泰

 元最高検検事・土屋守

 同・清水勇男

 同・久保裕

 同・五十嵐紀男

 元検事総長・松尾邦弘

 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)

 元最高検検事・町田幸雄

 同・池田茂穂

 同・加藤康栄

 同・吉田博視

 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 法務大臣 森まさこ殿

 でも、黒川さんって、精神的に、ものすごくタフなんだね。 
 いわゆる検察一家からここまで白眼視されて、平気の平左なんだもん。

 あと、どうでもいいが、グーグルほかで、いろいろ検索したら、こういうのがヒットしたw

一般財団法人法曹会 
編集委員会(2007年3月8日現在 50音順)
委員 安倍嘉人 東京高等裁判所判事
委員 植村稔     最高裁判所事務総局秘書課長
委員 黒川弘務 法務省大臣官房秘書課長
委員 佐久間達哉 東京地方検察庁総務部長
委員 西岡清一郎 東京地方裁判所判事
委員 吉田博視 最高検察庁検事

 検察官枠3人のうち、一人は黒川、もう一人はあの佐久間(小沢を嵌めたやつ)、そしてもう一人が意見書の末席の吉田博視先生(いまは弁護士先生なので)

まあ、日本の三権分立など最初から茶番ですから
コレ関連の茶番ショーも一連の売国法案(種苗法改正や日英FTAやスーパーシティ法案など)を
通すためのスピンと見た方がいいでしょうね

本気で民主主義を守るためには主権者たる人民が自らの手で裁かなければなりませんW
銃よりも入手しやすい火そのものこそが武器として最適でしょう

さっさとこの稀代の犯罪者の朝鮮人クソアベを逮捕して処刑しろやwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 全ての悪は安倍に通ずるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww このクソバカを殺処分すればバカウヨ発狂死、統一教会崩壊といい事ずくめwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


後の腐った政治家官僚共はその後料理すればいいwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww とにかくまずはクソ安倍を考えられる最も苦痛で凄惨な処刑方法で処刑しろwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 今すぐやれwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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